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公益社団法人 大阪府鍼灸マッサージ師会 定款第１章 総則 （名称） 第１条 この法人は、公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会と称する。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。 第２章 目的及び事業 （目的） 第３条 この法人は、あん摩マッサージ指圧、はり及びきゅうの学理を研鑽し、その技術の向上発達、普及啓発に関する事業を行い、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質の向上と府民の健康増進に寄与するとともに、あん摩マッサージ指圧師は、視覚障がい者が業として行っていた者が多かったことから、視覚障がい者に対する社会参加のための事業を行うことにより、視覚障がい者の支援に寄与することを目的とする。 （事業） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 鍼灸マッサージに関する府民公開講座及び生涯研修会を行う事業 (2) 鍼灸マッサージに関する普及・啓発を行う事業 (3) 鍼灸マッサージに関する相談・助言を行う事業 (4) 視覚障がい者に対して支援を行う事業 (5) 大阪府鍼灸マッサージ会館の賃貸事業 (6) 東洋療法推進大会を推進する事業 (7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ２ 前項の事業は、大阪府域において行うものとする。 第３章 会員 （法人の構成員） 第５条 この法人に次の会員を置く。 (1) 正会員 この法人の正会員は、大阪府に住所又は施術所を有するあん摩マッサージ 指圧師、はり師、及びきゅう師であって、この法人の目的に賛同して入会した個人 (2) 名誉会員 この法人に功労があった者、又は学識経験者で総会において推薦された 個人 (3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人 ２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。 （会員の資格の取得） 第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。 （経費の負担） 第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。 （任意退会） 第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 （除名） 第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。 (1) この定款その他の規則に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。 （会員資格の喪失） 第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。 (2) 総正会員が同意したとき。 (3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。 第４章 総会 （構成） 第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。 ２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。 （権限） 第12条 総会は、次の事項について決議する。 (1) 会員の除名 (2) 理事及び監事の選任又は解任 (3) 理事及び監事の報酬等の額 (4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 (5) 定款の変更 (6) 解散及び残余財産の処分 (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 （開催） 第13条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 （招集） 第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 ２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 （議長） 第15条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。 （議決権） 第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 （決議） 第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 (1) 会員の除名 (2) 監事の解任 (3) 定款の変更 (4) 解散 (5) その他法令で定められた事項 ３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 （議事録） 第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。 第５章 役員 （役員の設置） 第19条 この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 １７名以上２３名以内 (2) 監事 ３名以内 ２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。 ３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。 （役員の選任） 第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 ２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 ３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。 （理事の職務及び権限） 第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 ３ 会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 （監事の職務及び権限） 第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 （役員の任期） 第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 ３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 （役員の解任） 第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 （役員の報酬等） 第25条 理事及び監事は、無報酬とする。 第６章 理事会 （構成） 第26条 この法人に理事会を置く。 ２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。 （権限） 第27条 理事会は、次の職務を行う。 (1) この法人の業務執行の決定 (2) 理事の職務の執行の監督 (3) 会長及び副会長の選定及び解職 （招集） 第28条 理事会は、会長が招集する。 ２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 （決議） 第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 ３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。 (1) 配当の受領 (2) 無償新株式 (3) 株主配当増資への応募 (4) 株主宛配布書類の受領 （議事録） 第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 第７章 資産及び会計 （事業年度） 第31条 この法人の事業年度は、毎年４月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 （事業計画及び収支予算） 第32条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 ２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 （事業報告及び決算） 第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。 (1) 事業報告 (2) 事業報告の附属明細書 (3) 貸借対照表 (4) 損益計算書（正味財産増減計算書） (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 (6) 財産目録 ２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 (1) 監査報告 (2) 理事及び監事の名簿 (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類 （公益目的取得財産残額の算定） 第34条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。 第８章 定款の変更及び解散 （定款の変更） 第35条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。 （解散） 第36条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 （公益認定の取消し等に伴う贈与） 第37条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 （残余財産の帰属） 第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。 第９章 公告の方法 （公告の方法） 第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 附 則 １ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。 ２ この法人の最初の役員は、以下の通りとする。 （会 長）伊藤久夫 （副会長）福島次巳・西村久代・森下輝弘 （理 事）伊藤久夫・福島次巳・西村久代・森下輝弘・西林洋二・坂本明・永橋利男・老羅秋宏・柴田昭治・佐藤明・西條稔・宮脇正之・高橋一郎・宮本愃・西田幸生・牧野克則・廣野敏明・村上正人・古田高征・野尻茂樹・秦章 （監 事）池川修治・乾房雄・小礒ゆかり ３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第31条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 |
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